避難勧告・避難指示の基準は？ピンポイント気象APIなら現在地付近の気象情報が分かって便利！

地震のような、すぐに自身に及ぶ被害が把握できる災害とは違い、豪雨の被害は、じわじわと襲い掛かってくるため、気がついたら手遅れの状態になってしまっていたというケースは少なくありません。そのため、豪雨による被害が及ぶ恐れがある場合は、常に避難できる態勢を整えておかなければなりません。

今回は、豪雨による被害が及ぶ際に前もって行われる避難勧告や避難指示について解説します。

甚大な被害をもたらした西日本豪雨

豪雨や台風による被害は毎年のように発生していますが、中でも記憶に新しく、被害の規模が大きかったのが、2018年7月に発生した「西日本豪雨」です。

この豪雨は、日本海側を通過した台風7号と、勢力の弱まった太平洋高気圧の間に梅雨前線が長期間にわたって停滞することで、近畿・四国地方を中心に大きな被害をもたらしました。その結果、2018年9月5日時点で221人の死者と9人の行方不明者を出し、観測史上まれにみるほどの災害となりました。

また、この豪雨による被害の内訳では、土砂災害と河川の氾濫などによる浸水が突出して多く、地域によってはライフラインが寸断され、長期間にわたる避難所生活を余儀なくされるケースも多く存在しました。

このような豪雨に伴う土砂災害や河川の氾濫による浸水被害は、現状では人の力で防ぐことが難しく、この西日本豪雨以降、避難方法を再確認する動きが多方面でみられるようになりました。

避難準備・避難勧告・避難指示の基準と違い

災害時に自治体から発令される避難情報は、危険度に応じて3段階に分かれています。危険度の低いものから順に、「避難準備」「避難勧告」「避難指示」です。特に豪雨被害を未然に防ぐための手段として、避難勧告と避難指示を早い段階で出すことが有効と考えられていますが、この2つの違いが分からないという方も多いかもしれません。続いては、これら2つの違いと、それぞれの基準について解説します。

避難準備（「避難準備・高齢者等避難開始」）

人的被害が発生する災害発生の恐れがある場合、前もって避難の準備を促すものです。避難に時間のかかる高齢者は、この段階から避難を開始することが推奨されます。平成28年の台風10号の被害などを契機として、2016年12月26日以降は、「避難準備情報」から「避難準備・高齢者等避難開始」という名称に切り替わっています。

避難勧告

避難勧告とは、その地域で災害による被害が及ぶ恐れが想定される際に発令されるもので、災害対策基本法60条では、その発令をするか否かの判断を原則的に市町村長に委ねることにしています。また、避難勧告がされた際の伝達手段は、防災無線やサイレンが一般的となっていますが、最近ではJアラートが活用されることもあります。

避難指示（「避難指示（緊急）」）

避難指示もまた基本的には避難勧告と同じで、各市町村長の判断によって発令がされます。しかし、避難指示は3段階ある避難情報のうちの最上位に位置することから、極めて危険な状況になりつつあり、早急な避難が求められていると認識する必要があります。平成28年の台風10号の被害などを契機として、2016年12月26日以降は、「避難指示」から「避難指示（緊急）」という名称に切り替わっています。

地域ごとの天候情報が分かる気象APIが便利

豪雨のような災害時の避難情報は、とにかく早く発令することが重要ですが、伝達方法などによっては避難情報がすべての住民に行き届くまでに膨大な時間がかかってしまうこともあります。そのため、避難が必要かどうかは、住民自身が情報収集を行い、判断することも重要です。

自身で情報収集を行い、災害対策に活かすためには、より詳しい天候情報を確認することが大切です。しかし、その地域ならではの天候情報は、テレビやラジオのような広域へ向けた天気予報では確認できないことがあります。この点を補うという意味で、より詳しい天気情報を確認できる気象APIには大きなメリットがあります。

市区町村ごとにピンポイントの気象情報を取得できるAPIの活用を

APIを活用した天気予報はピンポイントの地域別の気象情報を取得できることが好評で、APIを導入した天気サービス・アプリへの需要は急速な高まりを見せています。しかし、このような天気サービス・アプリで利用するAPIには問題のあるものも存在します。

例えば、いくつかのAPIでは、導入にかかるコストが非常に高いという点や、商用利用には向いていないという点でデメリットがあり、そのことはアプリ自体の運営に支障をきたす場合もあります。そのため、このような天気サービス・アプリを開発する側は、導入するAPI選びを慎重に行わなければなりません。

気象APIのひとつである「Lifesocket」には、ピンポイント地点（市区町村：約2,000地点）ごとに気象情報を取得できるといった災害対策に役立てられるメリットがあるだけでなく、一部無料で利用できる情報があるという点や、商用利用が可能であるという点、導入が簡単であるという点で大きなメリットがあります。また、大規模イベントHPへの導入などの十分な実績もあることから、気象APIの天気サービス・アプリやHPへの導入を検討している方には、Lifesocketへの問い合わせをおすすめします。

天気予報APIの詳細はこちらから＞

まとめ

スマートフォンの普及により、それを利用した災害対策には大きな注目が集まっています。スマートフォン向けの天気サービス・アプリには、そのような人の命を守るという重大な役割も課されることから、その精度を高めるためにLifesocketのような高性能APIの導入を検討されてみてはいかがでしょうか。