Lifesocket 利用規約

第1条

株式会社エムティーアイ(以下「当社」という)は、Lifesocket利用規約(以下「利用規約」という)を定め、この利用規約に基づき、 Lifesocketサービス(以下「本サービス」という)を提供します。

 

第2条

当社から利用者(利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者をいう。)への通知は、利用契約(利用規約に基づき当社と利用者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいう。以下、利用規約と総称して「利用契約等」という。) に特段の定めのない限り、電子メールにより行います。
2.    前項の規定に基づき、電子メールにより当社から利用者への通知を行う場合には、当該通知は、当社が送信した電子メールが利用者の電子メールサーバに到達した時点から効力を生じるものとします。
3.    当社は、利用者が当社の定める手続きによる変更の通知を怠って、当社からの通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

 

第3条

当社は、2週間の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容をLifesocketサポートサイト上にて利用者に告知することで利用規約を随時変更することが出来るものとします。
2.    当社は、前項の利用規約の変更時に、利用料金を変更する可能性があります。

 

第4条

利用契約は、本サービスの利用申込者が当社所定の手続きにより利用を申し込み、当社が利用ID及びパスワードを申込者に通知したことにより契約が成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
2.    当社は、利用規約の規定にかかわらず、当社が不適当と判断した場合には利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。

 

第5条

利用者は本サービスを第三者に開示及び販売しないものとします。社内利用以外の利用を希望する場合には、当社の事前の書面による承諾を得るものとします。
2.    利用者が本サービスを利用する場合、本サービスを利用するサイトに本サービスを利用している旨を明記するものとします。

 

第6条

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(2) 本サービス用設備等のメンテナンス、保守を行う場合

(3)本サービスにおいて用いる気象関連データを提供する主体において、設備のメンテナンスもしくは保守を行い、または、通信障害その他運用上もしくは技術上データの提供に支障をきたす事態が生じた場合
(4) その他天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、 重大な疾病、感染症リスク若しくはこれに類する もの、争議行為、その他当社の責に帰すことのできない事由(以下、総じて「不可抗力」という。)により本サービスを提供できない場合
2.    当社は、利用者が第8条(利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又は利用者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、利用者への事前の通知及び催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
3.    当社は、第1項各号又は前項に定める事由により本サービスを提供できなかったことに関して、利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
4.    当社が、第1項又は第2項の規定に従って本サービスの提供を中断又は停止した場合であっても、利用者は利用料金の支払義務を免れないものとします。

 

第7条

本サービスの利用期間(以下「利用期間」という。)は、利用申込書の記載その他利用申込時に当社が利用申込者に通知するとおりとします。
2.    利用期間満30日前までに利用者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに6ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
3.    前項の規定にかかわらず、利用申込時に当社が別途利用者に通知する場合には、自動更新期間が短縮されることがあります。

 

第8条

当社は、利用者が次の各号の一に該当すると判断した場合、利用者への事前の通知及び催告を要することなく利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(1) 利用申込時、利用変更申込時及びその他における通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
(2) 支払停止又は支払不能となった場合
(3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
(4) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(5) 特別清算開始、破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(7) 利用規約第13条に違反した場合
(8) 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合(前号に該当する場合を除く。)
(9) 解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(10) 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
(11) 利用者又は利用者の役員が反社会的勢力(平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社 会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいう。)である場合、又はあった場合
(12) その他当社が不適切であると判断した場合
2.    利用者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が別途指定する期日までにこれを支払うものとします。
3.    利用者は、本サービス利用期間中であっても解約希望日の30日前までに当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。但し、この場合、利用者は利用期間終了までの期間の未払い利用料金を解約希望日の翌月末までに一括して当社に支払うものとします。

 

第9条

当社は、廃止日の3ヶ月までに利用者に通知した上で、本サービスの全部又は一部を廃止し、利用契約を解約することができるものとします。
2.    前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて利用者に返還するものとします。

第10条

利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

 

第11条

当社が提供する本サービスの内容、利用条件、利用料金、支払条件、提供期間等は、利用申込書及び当社が管理するウェブサイトで別途定めるものとします。
2.    本サービスは、情報の新規追加等で、事前通知を行ったうえで不定期なメンテナンスを行い提供が停止されることがあります。
3.    当社は、操作、設定、トラブル等に関する問い合わせについては、Lifesocketサポートページ記載のお問い合わせ窓口により受け付けるものとします。なお、対応時間は、当社の営業日の10:00 から17:00まで としますが、場合によっては翌営業日以降の対応となることがあります。
4.    当社は、本サービスに基づき提供される情報及びデータの正確性、確実性、有用性、完全性、妥当性等を一切保証しないものとします。
5.    当社は、利用契約等に別に定める場合を除き、受領済み利用料金を一切返還しないものとします。

 

第12条

利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2.    当社は、当社又は当社と提携する企業から本サービスに基づき利用者に対し提供される情報及びデータの内容その他一切について、何らの保証も行わず、また、それに起因する損害についても一切責任を負わないものとします。

 

第13条

利用者は、本サービスの利用に関し、以下の各号に定める禁止事項に該当する又は該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1) 利用業務又は利用部署以外で、本サービスで得られた情報及びデータを利用する行為
(2) 本サービスの主要機能と同等又は類似する機能を持つサービスや技術の開発(開発を意図した何らかの開発作業又はテスト作業等を含む)又は比較のために本サービスの出力をデータ利用する行為、本サービスにおいて提供するソースプログラム等について、逆アセンブリ、逆コンパイルその他リバースエンジニアリングをする行為
(3) 当社、他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利、もしくは財産、名誉、信用を、侵害・毀損する行為や本サービスの運営を妨げる行為
(4) 犯罪行為又はこれに類する行為
(5) 社会規範・公序良俗に反する行為
(6) 瑕疵等の不具合の利用及び不具合の存在を他の利用者へ伝達する行為
(7) 他人の権利を侵害し、又は他人の迷惑となる行為
(8) その他、当社が不適切であると判断する行為
2.    当社は、当社が本サービスの運営上、技術上又は前項の禁止事項との関係上、必要であると判断した場合、利用者が利用業務において提供又は伝送する情報(コンテンツ等)、及び利用状況等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。

 

第14条

当社は本サービスにおいて利用者が提供又は伝送する 情報(コンテンツ等)の保管、保存、バックアップ等を実施せず、その保管、保存、バックアップ等に関して一切責任を負わないものとします。

 

第15条

当社は、以下の事由により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 本サービスを構成するソフトウェア等に関する不具合、瑕疵、バグ等による損害
(2) ユーザID、パスワード管理の不具合等、利用者の責による損害
(3) 利用者が当社に通知したIPアドレス、本サービスを呼び出すサイトやサーバのドメイン等の情報に誤り、不備や不足等があったことによる損害
(4) 本サービスの利用に伴って利用者が検索又は保管するデータに関係する損害
(5) 当社が定める手順等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
(6) 当社が利用者に提供する本サービス又は本サービスに基づき提供された情報もしくはデータを改変して利用したことによる損害
(7) 利用者設備の障害又は本サービス用設備等までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害による損害
(8) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック又は通信経路上での傍受による損害
(9) 本サービス用設備等のうち、当社の製造に係らないハードウェア等に起因して発生した損害
(10) 当社以外の電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(11) その他当社の責に帰すべからざる事由による損害
2.    前項に定めるほか、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、データ等の滅失又は消失等に基づく損害、本サービスを医学、人命又は人体等に係る業務に利用した場合に生じた損害及び利用者の逸失利益については、当社は一切その賠償責任を負わないものとします。
3.    当社は、利用者同士、もしくは利用者と第三者との間で生じた紛議には一切責任を負わないものとします。

 

第16条

利用者は、本サービスの提供を受けている事実及び本サービス遂行のため当社より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報(以下「秘密情報」という。)について、第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、当社からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負わずに既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負わずに第三者から正当に入手した情報
(3) 当社から提供を受けた情報によらず独自に開発した情報
(4) 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2.    秘密情報の提供を受けた利用者は、当社の要請があったときは資料等を当社に返還し、秘密情報が利用者設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
3.    本条の規定は、利用契約に定める利用期間終了後、3年間有効に存続するものとします。

 

第17条

当社は、利用者が本サービスを利用するにあたり当社に開示する個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条に定める個人情報であって、利用者が当社に取り扱いを委託するにあたり予め書面又は電磁的方法により個人情報を特定し明示したもの)を、利用者に対して必要な事項等を通知する目的及び当社が利用者に対して本サービスを提供するために必要な目的の範囲内で、また、個人情報と連結できない匿名情報として本サービスの機能評価・改善及びマーケティング分析目的で利用します。
2.    当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」 に基づき取り扱うものとし、前項の目的以外の利用、漏洩、 紛失、改ざん等(以下「漏洩等」という。)の防止その他 個人情報の適切な管理のために当社が必要と判断する措置を講じるものとします。
3.    当社は、利用者から受領した個人情報は、当社及び個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)に基づき提供が許容される第三者を除く第三者には提供しないものとします。ただし、利用者が事前に了承した場合はこの限りとしないものとします。

 

第18条

本サービスに関する著作権(著作権法第27条及び第28条に規定される権利を含む全ての著作権者の権利をいう。)その他の知的財産権は、当社又は当社の指定する第三者に帰属するものとします。

 

第19条

当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害に限定されるものとします。ただし利用者が請求できる損害賠償の上限は利用契約等に定める利用料金の一カ月分とし、不可抗力により生じた損害、自己の責に帰すべき事由により生じた損害及び逸失利益は含まれないものとします。

 

第20条

利用者は、当社が、本サービスで提供された情報及びデータについて削除又は変更を求めた場合には、当社の指示に従うものとします。

 

第21条

利用規約等に関する利用者と当社の間の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

 

第22条

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

 

第23条

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、当社及び利用者は誠意をもって協議の上解決することとします。